2008年1月アーカイブ

まだ未定ではありますが経産省で、ネット通販でも消費者にクーリングオフを認めるよう法改正を行なう動きがある。加えて後払い（代引き含む）を決済手段に加える事を販売業者に義務付ける事も検討中とのこと。クーリングオフについては弁護士団体からは現在の返品可能期間8日を20日に延ばす事も依頼されているらしい。
一般の消費者の方々からすると一見「それは良い事だ」となるのかもしれませんが果たして
そうなのでしょうか？
もしこの法律が施行されれば心無いお客様による良品返品は激増し、後払いが認められれば商品代金未払い持ち逃げも増えることでしょう。
一部の悪徳業者の存在が原因で行なわれる法律改正により大多数の良心的な業者が大損害を被るということです。
また当然ながらメーカーはリスクヘッジのために商品代金を大幅に上げてくるでしょう。
最終的には善良なお客様が困るということになりかねないのがこの法改正なのです。